日商簿記の資格

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税理士、公認会計士は、日商簿記の検定に合格している事が受験資格になります。 資格には、４級〜１級まであって、試験科目として商業簿記、原価計算、工業簿記、会計学とあり、資格のランク付けによって受験する科目の数や種類が違ってきます。 四級と三級は、商業簿記であり複式簿記の基礎編のレベルで、商業に関する実務、基本理論を理解しているかを試されるものです。 二級から工業簿記が加わりますが、工業簿記は製造業の業種に使われる原価計算を中心としています。 一級になると商業簿記、工業簿記、会計学、原価計算が追加され、総合的な知識の理解が問われます。

一級を取得しないと、公認会計士、税理士の試験を受験することは出来ませんから、公認会計士、税理士の資格を目指す人は日商簿記一級は必須の資格になります。

日商簿記が商工会議所法で定められているのは、商業でも工業でも取引をするときの会計資料として基礎になる知識だからです。 これには対外的な意味と内部的な意味があります。 対外的には、銀行からの融資を受ける場合、それが新規の取引になると、自社の会計状態を指し示す意味での、損益計算書、貸借対照表の提示が必要ですし、株式会社で株を公開するときには情報公開義務の意味で会計の財務諸表も公開することになります。

そのような会計で使用する財務諸表を作成するにあたって必ず必要な知識になりますが会計の財務諸表を独自の会計規則で作ったのでは誰も理解できませんから共通の会計規則が必要となります。 その役割が日商簿記の会計規則ともいえるのです。 日商簿記で作られた会計の財務諸表は、対外的な資料として提示の必要があるばかりではなく、経営判断を行なうときも重要な基礎資料となるものなのです。 今後はビジネスのグローバル化と一緒に国際標準の会計規則の知識が求められてくるのではないでしょうか。

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